2016-10-11 第192回国会 参議院 総務委員会 第1号
具体的には、阪神・淡路大震災復興基金事業を現行の制度等の下で実施した場合に必要となると見込まれます交付税措置額九百二十四億円と算出いたしまして、その額と兵庫県と被災市町村の標準財政規模の割合を求めまして、この割合を熊本県と被災市町村の標準財政規模に乗じまして総額五百十億円を算出したところでございます。
具体的には、阪神・淡路大震災復興基金事業を現行の制度等の下で実施した場合に必要となると見込まれます交付税措置額九百二十四億円と算出いたしまして、その額と兵庫県と被災市町村の標準財政規模の割合を求めまして、この割合を熊本県と被災市町村の標準財政規模に乗じまして総額五百十億円を算出したところでございます。
具体的には、阪神・淡路大震災復興基金事業を現行の制度等のもとで実施した場合に必要となる交付税措置額を算出して、当該交付税措置額と兵庫県及び同県被災市町の標準財政規模の割合を求めて、当該割合を熊本県及び同県被災市町村の標準財政規模に乗じて総額五百十億円を算出しました。 ただ、被害の状況は非常に大きゅうございます。
この措置予定額の総額千九百六十億円は、これと対応する阪神・淡路大震災復興基金への実質的な措置額九百六十億円程度の二倍を超えるものでございます。現段階で見込まれる公費ベースでの復旧復興事業費が阪神・淡路大震災の二倍程度であることなどから、各地域における復旧復興ニーズに対して相当程度の対応ができるものと考えております。
まず、大前提としては、阪神・淡路大震災で大変な状況になったときにいろいろな、先生も中心になって御担当されたと思うんですが、そういう部分の交付、いわゆる阪神・淡路大震災復興基金による事業への交付税措置額と兵庫県及び被災市の財政規模の関係というのを参考にさせていただいて、今回の東北三県そして関連県含めての手当てとその財政状況を勘案して算定すると、総額で千九百六十億円になったという考え方でございます。
阪神・淡路大震災復興基金などの過去に創設された基金については、復興に係るさまざまなニーズについて、弾力的かつきめ細やかな対応が可能であったことや、一定期間、復興支援を継続的に行うことを明らかにして、被災者に対して安心感を与えることができたものと考えております。
この総額千九百六十億円というのは、これと対応する阪神・淡路大震災復興基金の実績、これは果実をとるという基金で、仕組みは違いますけれども、実質的な措置額九百六十億円の二倍を超えるものであります。
さて、この法案でありますけれども、既に指摘されておりますように、当初の政府案は、十六年前の阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案、これを東日本大震災に名前を変えただけ、内容もほとんど同じであります。阪神大震災のときには、発生から一か月余りでこの基本法が成立しました。しかし、もう三か月たっておりますけど、今回は、今参議院で審議されている状況であります。
阪神・淡路大震災復興基本法は発災後一か月余りで成立しており、この一点を見ても政府の対応にスピード感がないことは明らかです。その上、政府案では、復興施策を一元的に実施する復興庁創設は附則の中に検討する旨の規定があるだけ、復興特区の言及もない、さらに復興財源の規定もないなど、復興のための組織も財源も手法も不明瞭な、現状追認だらけの形式的なものでした。
発災後二カ月以上が経過し、地域の置かれている状況や被災の状況が大きく異なるにもかかわらず、発災後一カ月で提出された阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律の域を全く出ないものでありました。
御指摘の専修学校、各種学校の授業料減免に対する国からの支援については、議員御承知のとおりの阪神・淡路大震災時においては大学等と異なって措置されておりませんが、兵庫県や神戸市が創設した阪神・淡路大震災復興基金において措置をされた経緯もございます。
阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案、これを東日本大震災にかえたら全く同じなんですよ。これは名前だけじゃなくて、中身もほとんど同じ。 それで、私がこれを疑問に思うのは、総理は、阪神・淡路大震災のときには、自民、社民、さきがけ政権で、当時政調会長をなさっていましたよね。ですから、その法律づくりに大いに関係していたと思うんですよ。
ここで一つ御紹介をさせていただきたいんですけれども、「阪神・淡路大震災 復興十年総括検証・提言報告」というものがございまして、その中で、精神科医の中井久夫さんという先生がおられますが、正確な情報の伝達が市民の精神を安定させる上で最も重要だというふうに述べておられます。これは我々共通認識を取らなければいけないということでございますけれども、この辺しっかりとやっていただかなければなりません。
○東副大臣 谷先生御指摘のとおり、復興基金というのはこれまで、阪神・淡路大震災復興基金、あるいはまた新潟県中越大震災復興基金等の例があるところでございます。 これらの基金は、いずれも被災自治体による自立的また主体的な動きにより運用型の基金として設立され、国はその財源として地方団体が発行する地方債の金利負担に交付税措置を行ってきたところであります。
○遠山委員 官房長官、今の話の続きになりますが、阪神・淡路のときは、実は、私、今手元に当時の年表を持っておりますけれども、一月十七日に兵庫県南部地震が発生いたしまして、ちょうど五週間目、三十六日目に、国会で、阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案、いわゆる通称すれば復興に関する基本法律を全会一致で通しているんですね。
先ほど副大臣が御説明あったとおりでございますが、それにちょっとつけ加えますと、これは県やまたその地域の対策も含まれるわけですけれども、兵庫県の中小企業振興公社が〇・五％の利子補給をした、また、阪神・淡路大震災復興基金、この基金もこれから我々補正予算の審議の中で考えていかなくてはならないと思いますけれども、二・五％の利子補給があった。
翻って、阪神大震災の際には、財団法人阪神・淡路大震災復興基金というものをつくりましたね。応急仮設住宅の建設、ライフラインの復旧、倒壊家屋の公費解体を初め、被災者の生活支援策として義援金の配分、それから緊急災害復旧資金の融資等、数々の手が打たれてまいりました。 復興援助のために復興基金を今回の場合もぜひとも創設すべきであろう、私はこういうふうに思います。
その十日後に五年間の時限立法として阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律が制定されたというのが経過でありますけれども、今回は平成二十三年東北地方太平洋沖地震とこの気象庁で命名をした法案が使われているということでありますけれども、それぞれ各新聞社見てみますと東日本巨大地震とか東日本大震災とかあるいは東北関東大震災とか、民主党の岡田幹事長名で各党に協力要請の文書には東北関東大震災と書かれてあったということでありますけれども
阪神・淡路の大震災につきましては、阪神・淡路大震災復興基金により、支援法の生活再建支援に相当する程度の支援措置が講じられたところでございます。
じゃ、このときに、阪神大震災の場合には実は三か月以降これをどうしようかという検討をされた中で、こころのケアセンターというのを、幸いなことに阪神・淡路大震災復興基金というのが整備をされたということで、この基金を使ってこのこころのケアセンターを設置をしようという動きが出まして、そして行政とそれから民間と一緒になってこのセンター作りが行われたというふうに聞いております。
阪神・淡路大震災の折には、兵庫県及び神戸市が設立いたしました阪神・淡路大震災復興基金からの助成によりまして、平成七年六月から約五年間にわたりまして独自の施策として、こころのケアセンターにおける心のケア体制が取られたものだと承知しております。
○塩川委員 自治体の利子補給という形で無利子化が実現をした、この点では、阪神・淡路大震災の場合でも、阪神・淡路大震災復興基金というのをつくって、これで対応したわけですよね。これについては、交付金措置なども行って自治体の負担を軽減するという取り組み、これ自身が特別立法で対応するというスキームだったと思いますから、ぜひその方向で要望を踏まえて対応していただきたい。
皆さんに資料をお配りさせていただいていると思うんですが、ちょっと見ていただけたらと思いますが、これは阪神・淡路大震災復興県民会議という方たちが調査を毎年行ってくれています。この数字が私は今の被災者の実態を示していると思うんですが。
さらに、「阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案」等、大震災の復興・対処のための法律案、また、地震防災対策のための法律案の成立に向けて、復興への時間と闘いながら全力を尽くされ、見事に委員長としての重責を果たされたのであります。 一方、内閣にあっては、自民、社会、さきがけの連立政権下の平成八年一月、第一次橋本内閣の郵政大臣として入閣されました。